多摩府中保健所の体制強化
コロナ対策の要となっている保健所。しかし、自民党・公明党は多摩地域の保健所統廃合を進め17ヶ所が7か所に激減。府中、調布など、6市104万人の地域に保健所はわずか1か所となっています。
からさわ地平は多摩地域への保健所増設と保健師の増員など、抜本的な体制強化に取り組みます。
都立多摩総合医療センター「独法化」ストップ
府中市民にとって医療のより所となっている都立多摩総合医療センター。小池都政と自民・都民ファーストなどは採算優先の「独立行政法人化」にしようとしています。
「独法化」になれば感染症、難病、障害者医療などが、「不採算部門」として切り捨てられる恐れがあります。
若者・学生が安心して暮らし学べる東京
フードバンク活動に参加した経験を生かし、若者たちが希望の持てる東京をめざします。
- 生活困窮者への「定額給付金」の導入
- 若者向け家賃補助制度の創設
- 学生に対する食糧支援を都として実施
- 1人 3 万円の 「学生応援給付金」実施
- 都立大学の学費を半減
ジェンダー平等を進め個人の尊厳を大切にする東京
ジェンダー平等を推進します。
●女性相談事業の拡充
●「DV相談支援センター」の増設・強化
●「パートナーシップ制度」の実施
●多摩地域に都の児童相談所を増設
日本共産党東京都井委員会の都議選に向けての重点公約
以下のURL(別サイト)にあります。
https://www.jcp-tokyo.net/2021togisen_appeal
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